こんにちは。第一リサーチ探偵社多摩支部・代表の小林です。
最近、「副業が会社にバレてしまった」というご相談を受けることが増えてきました。
企業によっては副業を容認するところも増えてきましたが、未だに就業規則で禁止している会社も少なくありません。そして、禁止されているにもかかわらず、こっそり副業を続けた結果、「ある日突然、バレた」というケースは後を絶ちません。
今回は、私たちが実際に見聞きしてきた副業がバレる“タイミング”と“ルート”について、プロの視点でお話しします。
ケース1：「住民税の通知」で露呈
副業がバレる原因として最も多いのが、このパターンです。
副業で得た収入は、確定申告で税務署に報告されます。すると住民税が増えるわけですが、ここで注意しなければならないのが、会社がその住民税を給与から天引きする「特別徴収」になっている場合。
会社の経理担当が、「この人の住民税、妙に高くない？」と不審に思い、調べた結果──副業がバレる。
📌 調査メモ：
「普通徴収（自分で納付）」にしていれば、会社には副業収入が知られにくくなります。
ケース2：「内部告発」や「噂」からの発覚
副業は、人に話した時点でリスクが跳ね上がると考えてください。
同僚に雑談で話した、飲み会でうっかり漏らした、あるいはSNSで副業の成果を自慢した──。
最初は小さな話でも、それが回り回って上司の耳に届いた瞬間、調査が始まります。
私たちにも、「社内で副業している疑いのある社員を調べてほしい」という企業からのご依頼が時折入ります。
📌 調査メモ：
内部の人間は“最も情報に近い存在”。軽い発言が命取りになります。
ケース3：「ネット上の情報」で特定される
ネット社会では、“匿名”は幻想にすぎません。
副業ブログ、YouTubeチャンネル、オンライン販売のプロフィール…。
そのどこかに「本名」「顔写真」「職歴」など、断片的な情報があれば、会社が検索で辿りつく可能性も。
特に近年は、AIによる画像検索・文章解析で特定される事例も増えています。
📌 調査メモ：
ブログの文体や過去の発言、写真の背景などから割り出されるケースも。
ケース4：「競合企業への関与」で通報される
副業の内容によっては、競業他社にあたる可能性があります。
営業秘密や社内情報が流出していると判断されれば、懲戒処分は免れません。
中には、ライバル企業から「御社の社員がこちらで働いているようですが…」と、匿名で通報される例も存在します。
📌 調査メモ：
競業禁止規定を破った場合、法的措置を取られる危険性もあります。
終わりに：バレるリスクを“ゼロ”にする方法はあるのか？
結論から言えば、副業を完全に隠し通すことは、年々難しくなってきています。
税制の電子化、マイナンバー制度、ネット上の足跡──。情報の“見える化”は加速しています。
だからこそ重要なのは、
✅ 会社の就業規則を確認すること
✅ 堂々と申告しても問題ない副業を選ぶこと
✅ リスクを理解した上で行動すること
です。
ご自身の副業が「バレたらまずいもの」なのか、「バレても大丈夫なもの」なのか。
それを見極めることが、最も安全な第一歩です。
副業に関するご相談・調査のご依頼も受け付けております。
ご自身では把握しきれない情報の流出経路、すでに調査されている可能性など、専門家の視点で分析いたします。
